琉球新報朝刊 【東京】県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は7日、松野博一官房長官、自見英子沖縄担当相らを訪ね、2024年度末で期限を迎える揮発油税の軽減など、4項目の税制優遇措置の3年間延長と一部税制の拡充を求めた。
要請は6日にも行われ、自民党税制調査会の林芳正小委員長、加藤勝信小委員長代理らとも面会した。
同会議は（1）特定免税店での関税免除（2）沖縄の発電用石炭及び液化天然ガス（LNG）に係る石油石炭税の免税措置（3）沖縄電力を対象とした固定資産税の減免措置（4）揮発油税（ガソリン税）などの軽減措置―の4項目の3年間延長を求める要望書を提出した。特定免税店での関税免除については、免税上限額20万円の撤廃など拡充も求めた。
（安里洋輔）
