辺野古抗告訴訟、きょう判決　那覇地裁　訴訟起こす県の適格性など争点　

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に向けた沖縄防衛局の設計変更申請を巡り、県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の判決が15日午後3時、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）で言い渡される。県に訴訟を起こす適格性があるかどうかが大きな争点の一つ。

　県は2021年11月、軟弱地盤の調査が不十分であることなどから設計変更申請を不承認とした。県側は抗告訴訟で、不承認の判断に裁量の逸脱や乱用はないと主張している。国側は、県の埋め立て承認撤回を巡る抗告訴訟の最高裁判決（22年12月）を引き合いに、県に訴訟を提起する資格がなく、抗告訴訟は不適法なものとして却下されるべきと訴えている。同判決は、県が取り消し訴訟を提起できないとして県の上告を棄却していた。