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沖縄県が全国の知事に送付 玉城デニー知事の代執行訴訟での「意見陳述」要旨、「裁定的関与」見直しを


沖縄県が全国の知事に送付 玉城デニー知事の代執行訴訟での「意見陳述」要旨、「裁定的関与」見直しを 沖縄県庁(資料写真)
この記事を書いた人 Avatar photo 沖田 有吾

 沖縄県辺野古新基地建設問題対策課は6日、全国の都道府県知事宛に、代執行訴訟の第1回口頭弁論で玉城デニー知事が読み上げた意見陳述要旨を送付した。県が全国知事会に求めている「裁定的関与」の見直しに向けた議論や、代執行訴訟での県の立場を都道府県知事に理解してもらう目的。

 国が都道府県へ委任する法定受託事務で、知事が行った職務を国が裁決で取り消すことができる「裁定的関与」制度について、玉城知事は全国知事会議などで見直しを働き掛けるように要望してきた。

 送付したのは、玉城知事が意見陳述した要旨に、一部新たに書き加えたもの。

 玉城知事は各都道府県知事宛の文書で「現行の法制度は公平・公正なものとは言えない。地方公共団体の自主性や自立性、憲法に定める地方自治の本旨を形骸化する極めて重大な問題を生じさせている」として、沖縄だけでなく全国で起こり得る問題だと呼び掛けた。

 (沖田有吾)