「危険性の除去を」　全オスプレイ飛行停止で宜野湾市長

　【宜野湾】鹿児島県屋久島沖の米空軍CV22オスプレイ墜落事故で、米軍が全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表したことを受け、沖縄県宜野湾市の松川正則市長は7日、「危険性の除去ができるような対応をしてほしい。停止期間など詳細が分からないため、注視した上で何らかのアクションを考えたい」との考えを示した。

　また、同市内の米軍普天間飛行場について「一日も早い閉鎖返還、飛行回数の削減、機体の一部移転など、強く申し入れをしていきたい」と述べた。

　米軍の対応については「日本政府の申し入れを重く受け止め、8人の隊員が亡くなられたことを重大視し、整備を含め隊員の安全を再度確認したいということなのだろう」と話した。

　事故が発生した11月29日以降も普天間飛行場のMV22オスプレイなどが飛行していたことについて、飛行場の担当官と5日に電話でやり取りをしたとして「米軍は全世界に展開しており、横田（在日米軍司令官）からの指示がなければ、普天間の司令官だけで飛行停止の対応をできるものではない」と回答を受けたという。その上で「宜野湾市長として声を上げ続けるしかない。日本政府や沖縄防衛局に、米軍としっかり調整、交渉をしていただくことしかできないのかと、悩ましく思っている」と語った。