名護市議会も抗議決議　米軍オスプレイ墜落

　【名護】名護市議会（金城隆議長）は7日開会した12月定例会の本会議で、鹿児島県屋久島沖で発生した米軍のCV22オスプレイ墜落事故に抗議し、原因が究明され、再発防止策が講じられるまでの飛行中止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書の宛先は首相、外相。決議は米大統領、米上院・下院議長など。

　意見書と抗議決議は、オスプレイについて「米国内でも専門家から安全性への構造的欠陥が指摘されている中、一歩間違えれば市民・国民を巻き込む大惨事になりかねない」などと指摘した。

　事故原因が究明されていない中、普天間飛行場所属のオスプレイが飛行を続けていたことや、日米地位協定に基づき、米軍が墜落したCV22の残骸を引き取っていることに関して「日本の捜査権が及ばない状況にある。国民の生命の安全よりも米軍の論理を優先しており、断じて容認できない」とした。安全性が確保されるまでの飛行中止や原因の徹底究明、日米地位協定改定、日本の航空法の順守などを求めた。