国と沖縄県の協議は建設的に　特定重要拠点のインフラ巡り与那国町長が県に要請

　与那国町の糸数健一町長は7日、県庁に池田竹州副知事を訪ね、与那国島内の空港と港湾の機能拡充について、国が安全保障上必要性が高い民間インフラ施設を「特定重要拠点」に指定して優先的に予算付けを検討する事業に関し、県との協議を求めてきた際には、建設的に協議することを要請した。

　与那国町は有事の住民避難の観点から与那国空港の滑走路延伸や、南向けで冬も海が穏やかな町比川地区の新規港湾整備などを国に求めている。

　政府はインフラ整備に防衛省・自衛隊や海上保安庁の意向を反映させ、管理者が日ごろの利用を認める場合に「特定重要拠点空港・港湾」に位置付けて優先的に予算措置する考え。10月11日に、内閣官房、国交省、防衛省などの担当者が与那国町を訪れ、政府の検討状況などを説明した。

　糸数町長は「国境離島の与那国は、国家の意思としてインフラ整備をしたいというのはまさに千載一遇のチャンスと思っている」と話した。池田副知事は「疑問点を国に照会している。需要予測も踏まえながら、しっかり町、国と連携して検討したい」と答えた。

　要請後、糸数町長は報道陣に対し「インフラを整備したことで台湾有事が起こることはあり得ない。整備した後で最大限民事利用させてもらうのが願いだ」と話した。自衛隊だけでなく米軍が使用する可能性について問われ「コメントする立場にない。国家が良しとすること、必要とすることなら反対はしない」と答えた。

　（沖田有吾）