玉城デニー知事は9日、米メディアなどで米軍のV22オスプレイの生産が2026年で終了すると報じられていることについて「さまざまな情報をワシントン事務所を通じて精査している」とした上で、屋久島沖で発生し、8人が死亡した墜落事故を踏まえ「オスプレイの欠陥は明らかだ。これからもどこで故障が発生するか分からない」と、配備に反対していく姿勢を改めて示した。
玉城知事は、県ワシントン事務所からの情報として26年の納品を最後にオスプレイの生産ラインを閉鎖する計画が報じられている一方、連邦議会が介入することでオスプレイの生産が継続される可能性もあるとした。別の情報として「連絡・運用で使っているヘリの後継機にオスプレイと同様の垂直離着陸(VTOL)航空機の運用が進められているのではないかという情報もある」と話した。
玉城知事は、オスプレイの運用をひとまず従来のヘリに置き換えることが必要だとした上で「垂直離着陸機が必要だというのであれば、実際に配備する前の段階でもっとしっかり研究するべきだ。オスプレイは部品を変えても、依然としてその墜落事故や予防着陸が絶えない」と指摘した。
(沖田有吾)