代執行が実施されたことを受けて会見する沖縄県の玉城デニー知事＝28日午後1時50分ごろ、那覇市の県庁（喜瀨守昭撮影）
沖田 有吾 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更申請の承認を代執行したことを受け、玉城デニー知事は28日、県庁で臨時会見を開き「多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするもので誠に遺憾だ」と批判した。
政府に対して「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える辺野古新基地建設を直ちに断念し、問題解決に向け沖縄県との真摯な対話に応じてほしい」と求めた。
代執行は国と地方自治体の関係を、対等・協力ではなく上下・主従に逆行させるとして、全国の都道府県知事に対し「沖縄だけの問題ではないと広く共有し、法の不備がどこにあるか議論し、政府に対して問題の解決に向けて提案してほしい」と訴えた。
政府は辺野古移設について、普天間飛行場の早期の危険性除去のために「唯一の解決策」としている。玉城知事は「これから10年以上続く埋め立て工事の間、普天間の使用は固定化される。政府はどのような手段をとるべきか、県や関係市町村と協議を尽くすべきだ」として、移設が早期の危険性除去につながらないと改めて指摘した。（沖田有吾）
