政治刷新本部の設置指示　首相「信頼回復へ努力」

　岸田文雄首相は５日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けた党改革に向け、党総裁直属の政治刷新本部を来週設置すると執行部に指示した。党役員会で「まず国民の信頼回復に努め、政治の安定を実現し、政策を推進していく」と強調した。メンバーの人選を本格化させる。麻生派を率いる麻生太郎副総裁、無派閥の菅義偉前首相を顧問とし、派閥の在り方のルール化について党内の意見集約を図る。
　首相は自民の仕事始め会合で「多くの国民から厳しい声、疑念の目が注がれている」と強い危機感を表明した。茂木敏充幹事長は、刷新本部を中心に運用、制度両面で改革案を策定する意向に言及した。
　この後、首相は麻生、茂木両氏と約１５分間会談した。政治刷新本部で政治資金の透明性拡大や派閥の在り方に関して検討を進め、月内の中間取りまとめを目指しており、こうした方向性を協議したとみられる。
　首相は４日の年頭記者会見で、政治刷新本部のトップを自ら務め、党幹部や若手議員、外部有識者の参加を得て議論を進める考えを示していた。
　政権内では、首相に近い木原誠二幹事長代理が事務総長に就くとの見方がある。
　首相は昨年末、中曽根康隆党青年局長代理や鈴木貴子女性局次長らに地方組織の青年・女性部局の意見を集約するよう指示しており、こうした中堅若手議員の刷新本部起用も予想される。
　派閥裏金問題を巡っては安倍派と二階派で、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流させていた疑いが判明している。
　東京地検特捜部は両派閥事務所を家宅捜索したほか、安倍派幹部らを任意で事情聴取。今月の通常国会召集前に政治資金規正法違反の疑いで、会計責任者らを刑事処分する方向で検討している。