共同通信社 岸田文雄首相は5日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、仮設住宅と災害公営住宅の必要数確保に向けた建設準備を指示した。避難所の衛生や生活環境の整備、被災者の健康維持、災害廃棄物処理の早期着手も要請。「いまだ救助が難航している箇所もあるが、諦めず、粘り強く、漏れのない救助活動をお願いする」と述べた。
被災地再建のためライフライン、インフラの復旧に取り組み、被災者支援のためのパッケージを速やかに取りまとめるよう関係省庁に命じた。
被災地の暮らしを元に戻すには事業者支援が重要だと強調。中小企業や農林漁業者、観光復興に向けた支援に重点的に取り組むよう求めた。避難所などの衛生環境が悪化しているとして、食料や生活関連物資の輸送加速も課題に挙げた。電気や水道の全面復旧に時間を要するとして、希望者には被災地以外の避難先を用意する考えだ。
斉藤鉄夫国土交通相は仮設住宅に関し、建設型に加え民間住宅を借り上げる賃貸型も活用するとして、業界団体に協力を要請した。インフラ復旧班、物流物資支援班、生活なりわい支援班でつくる被災者支援チーム設置を指示したとも説明した。
（共同通信）
