“注視区域の候補”で住民説明会を要請　普天間飛行場の周辺「土地利用規制法」で　爆音訴訟団　沖縄

　【中部】安全保障上重要な施設や国境離島の周辺の土地取引を規制する「土地利用規制法」の指定区域として、米軍普天間飛行場周辺が特別注視区域と注視区域の指定候補に挙げられたことを受け、第3次普天間基地爆音訴訟団の新垣清涼団長らは5日、宜野湾市役所と北中城村役場を訪れ、住民説明会の開催を求めた。

　要請書によると区域指定に関する説明会を関係する各自治会で開催した上で、区域の指定範囲と範囲内の住民の世帯数や人数、指定する理由などの説明を要求した。新垣団長らは「基地周辺の住民からもさまざまな意見が出ている。各自治会などでの説明会が必要だ」と開催を求めた。

　要請に対応した宜野湾市の宮城竜次基地渉外課長は「要請の内容は関係部署で共有したい」と答えた。同訴訟団によると北中城村の比嘉孝則村長は検討する考えを示した。

　（名嘉一心）