県、降下訓練に抗議　統括監が米へ懸念伝達

　昨年１２月に米空軍が米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施したことを受け、県の古堅圭一基地対策統括監は１７日、浦添市の在沖米国総領事館でイ・サミュエル政治経済部長と面会、抗議し、今後同飛行場で同訓練を実施しないよう要請した。　（２６面に関連）
　要請は非公開で行われた。要請後、記者団の取材に応じた古堅氏＝写真＝によると、イ氏は「定期的な訓練は自由で開かれたインド太平洋の安定と、即応性の維持のため必要だ」と説明した。その上で、訓練を含むオペレーションは安全が最優先だとし、沖縄への影響を最小限にするよう努める考えを示したという。
　古堅氏は「県、嘉手納基地周辺自治体の強い懸念についても、しっかり受け止めて頂いたのではないか」と話した。
　また、古堅氏は昨年１２月に発生した嘉手納基地を離陸したＦ３５Ａステルス戦闘機によるパネル落下についても、事故原因の詳細な説明を求めると共に、実効性ある再発防止策と安全管理の徹底を求めた。　（知念征尚）