派閥の人事推薦禁止へ　自民、パー券公開拡大も検討

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、内閣や党役員人事の際に派閥からの推薦を禁じる案が政権内で浮上した。ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党の行動指針に明記する方向で検討されている。パーティー券購入者が公開される基準額を現行の「２０万円超」から引き下げ対象を拡大する政治資金規正法改正も調整する。自民関係者が１７日明らかにした。岸田文雄首相が本部長を務める自民の政治刷新本部は議論を踏まえ月内の中間報告取りまとめを目指している。
　東京地検特捜部の捜査対象となっている安倍派の裏金を巡り、受領した議員に対する処分として、党の役職停止を求める案が党内で挙がっている。安倍派は政治資金収支報告書の一斉訂正を所属議員に要請している。
　１６日の刷新本部会合では、かつて「政策集団」に衣替えしたはずの派閥が、再び人事とカネを力の源泉としている現状に批判的な意見が出た。現在は副大臣・政務官を含めた内閣や党役員、国会の人事に当たり、派閥が首相や党執行部に人事希望を出すケースが通例となっている。党の内規に当たる統治原則に禁止を明記し派閥による資金配分や人事推薦を確実に排除する狙いがある。