議員厳罰化へ「連座制」　刷新本部　規正法改正視野

　自民党政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）は派閥パーティー裏金事件を受け、悪質な事案について議員に対する罰則を強化する方向で検討に入った。違法行為に直接関与しなくても議員に連帯責任を負わせる公選法の連座制のような仕組みを視野に、政治資金規正法を改正する案が浮上している。党関係者が１８日、明らかにした。
　現行の規正法では、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入は会計責任者が処罰対象となる。議員本人の刑事責任を問うためには、具体的な指示や了承があったと立証する必要がある。
　１６日の刷新本部会合では、麻生派や二階派の議員が「連座制導入は当然だ」と主張。１７日の刷新本部で意見聴取した有識者の一人は、収支報告書に会計責任者と政治家が署名する「連署」という仕組みで責任を共有させる案を提起した。与党公明党は１８日に公表した政治改革案の中で、会計責任者が虚偽記載した場合に議員に刑事責任を負わせる連座制を明記した。
　東京地検特捜部が捜査している安倍派の事件では会計責任者が立件される一方で、「５人組」ら派閥幹部の立件は見送られる方向。共謀が壁になっているとみられる。１３、１４両日実施の共同通信世論調査では、規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」との回答が８６・６％に上った。
　自民内では当初、連座制のような厳罰化は課題が多いとの慎重論が強かったが、政治不信払拭のために避けられないとの見方が広がりつつある。具体的な仕組み作りは今後、党内で詰める。
　首相は１８日、公明党の山口那津男代表と会談し、刷新本部でまとめる中間報告を来週発表すると説明した。