岸田派３千万円不記載　きょう安倍・二階派　在宅起訴　自民派閥　裏金事件　大野・谷川議員、刑事訴追

　自民党派閥の裏金事件で、岸田派（宏池会）の２０１８～２０年の政治資金収支報告書に約３千万円を記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で元会計責任者を略式起訴することが１８日、関係者への取材で分かった。特捜部は１９日、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、多額の還流を受けた安倍派の大野泰正参院議員（岐阜選挙区）や谷川弥一衆院議員（長崎３区）らも一斉に刑事処分する。　（１面に関連）
　関係者によると、岸田派の元会計責任者は特捜部の任意の事情聴取に、販売した議員が不明な政治資金パーティー収入を除外したと認めている。
　また二階派会長の二階俊博元幹事長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、特捜部が同法違反の罪で秘書を立件することも判明した。不記載分は約３千万円という。
　安倍、二階両派とも、販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。
　大野議員側は１８年以降の５年間で派閥から還流した５千万円超を裏金にしたとされる。大野議員は関与を否定しており、特捜部は在宅起訴する方針。谷川議員側は４千万円超を裏金にしたとされ、谷川議員は略式起訴になる見通し。安倍派の実力者「５人組」を含む幹部７人は立件を見送る。
　安倍派から約４８００万円の還流を受け、裏金にしたとされる衆院議員池田佳隆容疑者＝７日に同法違反容疑で逮捕、自民除名＝の勾留期限は２６日。処分は来週になるとみられる。
　岸田派は１８日、２０～２２年分の収支報告書を訂正した。２０年分では同年１０月に開催した政治資金パーティー収入を８９６万円少なく記載し、２１年、２２年分にそれぞれ繰越額が増えた。二階派も１８日、２０～２２年分の収支報告書の訂正を届け出た。