不正利用　危機感足りず

　共同通信の調査で明らかになったのは、都道府県のドメイン管理の甘さだ。使わなくなったドメインを周知する対策は約半数で取られておらず、オークションに出品されたドメインが高値で取引されたり、広告収入目的など行政と無関係のサイトに使われたりするケースが相次いで確認された。
　総務省がドメイン廃止の指針を設けているのは、正規のサイトになりすました不正サイトなどへの誘導を防ぐためだ。
　インターネットを活用した行政サービスは増えており、「自治体のサイトなら大丈夫」と信じて個人情報を入力する住民もいるだろう。不正と気付かずに誘導されれば、個人情報流出や詐欺被害などにつながりかねない。都道府県は危機感を持ち、管理体制の見直しを急ぐべきだ。