24府県、ドメイン対策、廃止・移転の周知足りず　“ネット住所”の悪用恐れも

都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」などの対策が不十分なサイトが24府県であることが21日、共同通信の調査で分かった。

廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークションサイトに出品される事例が相次ぎ発覚。出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。指針は不正なサイトへの誘導を防ぐ目的で対策を求めており、リスクに対する行政側の認識不足が浮き彫りになった。

　調査は2023年11～12月にアンケート形式で実施。和歌山県を除く46都道府県の回答をまとめた。

　総務省は指針で、地方自治体しか取得できない、末尾が「lg．jp」などの使用を推奨しているが、調査では40都道府県が誰でも簡単に取得できる一般的なドメインを使っていると回答。うち、手放す前にサイト閉鎖を周知したり、移転先へ自動的に飛べる仕様にしたりする対策を、石川、奈良、鹿児島、沖縄の4県が「取っていない」、岩手、大阪など20府県が「取っているサイトと取っていないサイトがある」と答えた。

　14都県が、手放したドメインがオークションサイトに出品されていたと回答。島根県では「Go　To　Eatキャンペーン」のドメインが45万円超で落札された。三重県が手放した企業支援サイトのものは落札後、カードローンや債務整理の紹介サイトに転用されていた。