森山派、解散有力視／茂木氏、派閥存廃明言せず／自民裏金事件

　自民党は２２日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の全体会合で、派閥の存廃を含めた党改革について議論する。茂木敏充幹事長は２１日のＮＨＫ番組で、自身が会長を務める茂木派の存廃について明言を避けた。関係者によると、森山派は解散が有力視されている。茂木、森山派とも刷新本部が週内に取りまとめる中間報告を踏まえ最終判断する。野党は自民が自ら裏金調査に取り組むよう要求した。　（５面に関連）

　中間報告には、派閥の「解消」を盛り込む方向で調整している。各派で対応が分かれる中、どこまで書き込むかが焦点だ。派閥を存続させる場合は、主な収入源となるパーティー開催や、内閣・党役員人事での推薦を禁じ「カネとポスト」の機能を持たせないようにする見通し。
　森山派会長の森山裕総務会長は２１日の鹿児島県志布志市での講演で「どう改革すれば国民の信頼を取り戻せるか。その一点に絞って努力を続けたい。自民党は国民政党だ」と強調した。
　茂木氏は番組で、党改革を巡り「派閥の存続を前提としない」とする一方で「派閥を解散すれば、全ての問題が解決するとは考えていない」と語った。議員に連帯責任を負わせる連座制のような仕組みの導入に前向きな考えを示し、２６日召集の通常国会で政治資金規正法改正を目指す考えを示した。資金集めのための派閥パーティー禁止にも言及した。
　同時に「会計責任者や秘書で終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と指摘。政治資金収支報告書のデジタル化、パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の「２０万円超」から引き下げる案にも触れた。
　立憲民主党の岡田克也幹事長は番組で、裏金事件について自民が説明責任を果たすよう求めた。連座制の導入や収支報告書のデジタル化による透明性確保も主張した。
　刷新本部は２２日午後、首相や幹部が出席する本部会合を開催後、全議員対象の全体会合を開く。