「把握せず」「秘書報告ない」　安倍派幹部が釈明

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で立件を免れた安倍派（清和政策研究会）の幹部議員による釈明が相次いでいる。いずれも国民の政治不信を招いたと陳謝する一方、立件対象とならなかったことを理由に離党や議員辞職を否定。在宅起訴された会計責任者との共謀も問われず、事務方１人が責任を負わされた格好だ。
　「そもそもこういう還付金があることを私自身は把握していませんでした」。２０２２年まで事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は１９日に記者会見し、こう釈明した。ノルマ分だけを売ればいいと秘書に指示していたと主張した。
　世耕弘成前参院幹事長も「秘書から報告がなく、還付金の受領を把握することは残念ながらできなかった」と訴えた。
　直近５年間で計２７２８万円を受け取ったという萩生田光一前政調会長も２２日の会見で、還流を把握していなかったと説明。「積極的に把握と指導に努めなければならなかったと大変反省をしている」と陳謝した。