仮設・公営１．３万戸提供へ　能登地震　８０００戸は県外、流出懸念

　能登半島地震で、石川県は２３日、被災者向けの仮設住宅や、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」、公営住宅に関し、３月末までに計約１万３９００戸を提供できるとの見通しを明らかにした。４月以降に完成する仮設住宅を含め確保数は計約１万５６００戸に上るとしている。応急的な住まいの需要は９千戸以上あり、被災者のニーズを把握しながら生活再建へ向けた取り組みを加速させる。
　県によると、１万３９００戸の内訳は仮設住宅が１３００戸、みなし仮設住宅が３８００戸、公営住宅が県内８００戸と富山、愛知両県や大阪府などの県外８千戸。
　１～３月の仮設住宅の着工総数は３千戸で、グラウンドや公園、地域のまとまった空き地を活用する。工期が５週間ほどのプレハブや２カ月ほどの木造住宅などで、一部は居住者が退去した後、市町営住宅に転用する。
　２３日時点で１万５千人超が避難所に身を寄せており、県内の住宅被害は約３万８千棟に及ぶ。住宅の提供を歓迎する避難者がいる一方、県外の公営住宅が８千戸を占めることから、住民流出を懸念する人もいた。
　珠洲（すず）市で七輪製造会社を営む鍵主哲さん（５７）は「地元に残りたい人に残ってもらえるようにしないと地域経済が衰えてしまう」と指摘。輪島市の自営業桐田慎一さん（６１）は「地元を離れたくはないが、仕事もたくさんある東京都の都営住宅も検討している」と話した。