応援職員　１日１０００人超　能登半島地震　５６都道府県市が派遣

　全国の自治体から派遣され、能登半島地震の被災地で活動中の応援職員の数は、１日当たり千人超で推移していることが２４日、総務省集計で分かった。最新の２３日時点では５６都道府県市の１１０３人。２０１６年の熊本地震は最大約１４００人で、今後１２００人程度までは増える見通しだ。被災者の生活再建を急ぐため、石川県は２４日、事前登録者を対象として、県内で活動するボランティアの募集を始めた。　（１面に関連）
　集計対象は、熊本地震を受け、１８年に始まった「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員。現地では総務省の支援チームとも協力し、避難所運営や物資の配送、罹災（りさい）証明書の発行業務などに当たっている。一段落した後は、中長期でインフラ復旧などに当たる職員の十分な確保が課題となり、総務省は全国知事会などと協力して対応する。
　総務省によると、派遣先は新潟、富山、石川３県の計１８市町。活動人数は発生直後から段階的に増え、１８日以降は千人を超えている。警察、消防は含まれていない。応急対策職員派遣制度とは別に自治体独自に派遣する場合もある。制度がなく、別の枠組みだった熊本地震では、発生１０日後に千人を超え、最大は約１カ月後の１４４０人だった。
　同制度は、災害の規模が大きく、ほかの都道府県から応援が必要な場合に適用する。総務省などが被災市町村ごとに担当する都道府県か政令指定都市を割り当て、継続的に手助けするのが特徴だ。派遣元が都道府県の場合、管内市町村からも職員を集めて現地に入ることが多い。
　派遣期間は通常１～２カ月程度だが、今回は長期化する見通し。交代で現地を離れた職員を含む延べ派遣人数は集計中。これまで延べ人数が最も多かったのは、岡山県や広島県で大きな被害が出た１８年の西日本豪雨で、１万５０３３人だった。
　石川県が募集を始めたのは、穴水町や七尾市、志賀（しか）町で活動するボランティアで、２７日から災害ごみの片付けや運搬などを始める。各市町に毎日１５～４５人を派遣する。