基幹インフラに　港湾運送追加へ　機能維持へ国の関与強化

　政府は２４日、経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ」に港湾運送事業を加える方針を決めた。日本は貿易の大半を海上輸送に頼っており、要となる港湾機能を維持するため、国の関与を強める。２６日開会の通常国会に同法改正案を提出する。
　昨年７月、名古屋港のシステムがサイバー攻撃を受けて搬出入作業が約３日間停止したことから、高市早苗経済安保担当相が８月、港湾を基幹インフラに加える意向を表明。政府内で調整を続けていた。
　基幹インフラは、トラブルが起きた場合、国や国民の安全を損なう恐れがある機能を持つインフラ。現在、鉄道や電気、金融など１４分野を指定している。指定されると、システムなど「特定重要設備」を導入する際に国の審査が必要になる。審査の結果、サイバー攻撃などを受けやすいと判断すれば、必要な対策などを事業者に求めることができる。対象とする事業者は今後選ぶ。