防衛相「工事続ける」　大浦湾側　県中止要請に

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で沖縄防衛局が進める工事が県との事前協議対象だとして県が中止を求めていることについて、木原稔防衛相は２６日の閣議後会見で「（協議の実施を求めた）埋め立て承認時の留意事項の記載を踏まえ、協議対象外と認識している」と述べた。
　防衛局は、大浦湾側の工事のうち、護岸工事の資材置き場（ヤード）造成に着手しているが、県は環境保全策に関する事前協議の対象に当たると指摘していた。
　対象外と判断する根拠について木原氏は「工事の実施設計に基づいて環境保全対策などについて協議するものだ」とし「海上ヤードは実施設計協議の対象外だ」と語った。「引き続き工事は進めていくが、環境保全対策はしっかりと取っている」とも述べた。
　２４日に玉城デニー知事と初対面したことについて「意思疎通を図ることは重要だと改めて感じた」と振り返った。来県時期については明示しなかったが「沖縄で知事との面会が実現した際には、政府として沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでいくこと、普天間飛行場返還までの負担軽減策や辺野古移設に関する考え方を説明し、意見交換をしたい」と話した。　（明真南斗）