石垣市長「有事」も想定／空港・港湾機能強化／予算巡り県を批判

　【石垣】石垣市が国や県に対して新石垣空港と石垣港の機能強化を求める要請を続けていることについて中山義隆市長は２６日、「万が一の有事」も念頭に置いていると述べた。国が２０２４年度予算に空港・港湾整備の予算を計上すると閣議決定しているにもかかわらず、県が国に予算措置を求めないことには「ちょっと違うだろうと思う」と不満を示した。石垣市役所で開いた記者懇談会で述べた。
　政府は安全保障上必要性が高いとして、新石垣空港と石垣港を「特定利用空港・港湾（特定重要拠点）」の指定候補に挙げている。
　中山市長は機能強化は「基本的に民生の経済振興」が目的としつつ、万が一の災害時、有事の際にも使用し「住民避難もできるだけ大型の機材で、短時間で大人数を運んだ方がいい」との考えを示し、特定重要拠点の発想を念頭に置いていると明言した。
　中山市長は昨年１２月、防衛省や内閣府に石垣港や新石垣空港の機能強化を要請。２９日には宮古島市や与那国町などと共に５市町で、県に空港の早期機能強化を要請する。
　また、市が４月に実施予定の尖閣諸島の海洋調査に同行する意向も示した。　（照屋大哲）