７２時間内の活動開始半数　能登地震　１１府県消防、被災地で

　能登半島地震当日に指示を受け被災地に向かった１１府県の「緊急消防援助隊」約１９００人のうち、発生７２時間以内の１月４日までに石川県珠洲市や輪島市の被害集中地域に入り活動できた隊員が約半数にとどまったことが２８日、各消防への取材で分かった。道路損壊や土砂崩れの多発で大型消防車などの走行が阻まれたのが要因で、ルートが限られている半島特有の災害対応への課題が改めて明らかになった。

道路寸断、大型車通れず
　災害発生から７２時間を経過すると、救出、救助の際の生存率は大幅に下がるとされている。
　総務省消防庁によると、発生初日の１日夜、消防庁長官が近隣の１１府県に緊急消防援助隊の出動を指示し、各消防は消火・救急・支援などの隊からなる「大隊」を基本単位として計約１９００人を派遣。ヘリコプターや、自衛隊と海上保安庁の船で空と海からも入ったが、主に車両による陸路で被災地を目指した。
　しかし、被災地では道路の損壊が多発し、輪島市や珠洲市につながる穴水町を越えるとさらに激しく損傷しており、多くの隊が足止めされた。
　２日に陸路で珠洲や輪島入りした大隊は、大阪府と福井県の一部にとどまり、計約６０人と全体の３％程度だった。大阪の担当者は「道路の損壊や土砂崩れがあった都度、隊員が歩いて安全確認した上で、重機やマンパワーで岩石などを除去していった」。福井の担当者は「大型車両が進入できず、ハイエースで珠洲に入り、救助を始めた」と当時の状況を話す。
　３日に京都府の一部と、愛知県や大阪、滋賀県、奈良県の多くの隊員がようやく地上から進出して活動できるようになり、この時点で全体の約３割（約６００人）となった。４日には静岡県や京都、福井などの大隊も珠洲や輪島での活動を本格化させ、全体の半数程度（約千人）となった。
　一方、群馬や新潟、岐阜、和歌山の４県は、大部分が４日までに陸路から入れなかった。各大隊が指示された目的地によって道路損壊の程度に違いもあり、現地入りが難航したとみられる。
　消防庁の担当者は「ここまで道路状況が悪かったのは想定外だった。今後、課題を検証する必要がある」としている。