ＤＸの推進へ　「心得７カ条」　県、取り組み促進

　県のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部会議と財政改革推進本部会議が３０日、県庁で開かれた。デジタル化に向け、目視確認や対面講習などアナログな法令を指す「アナログ規制」を見直すことを決めた。職員のＤＸへの理解と主体的な取り組みを促進する「ＤＸ推進の心得７カ条」が制定された。
　県法令ではアナログ規制は６６０件あり、２０２５年度までに見直し・改正する方針。工事現場の高所地点における目視確認をドローンによる確認に変更することなどができる。
　「心得７カ条」は全庁的にＤＸに向けた意識や行動を定着させ、所属・職員間の温度差の解消や組織風土の改革を目的とし「データを公開する・活用する」「スキルアップとチャレンジ」などが盛り込まれた。
　県は２２年に策定した県ＤＸ推進計画の一環で「県デジタル人材育成方針（仮）」を２４年度中に策定すると説明した。研修などを通しデジタル知識や、スキルを体系的に学ばせて、業務改善を図る。
　（梅田正覚、與那原采恵）