ＳＤＧｓ進展度　県指標見直しへ　報告書と現状に開き

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを進める県ＳＤＧｓ推進本部（本部長・玉城デニー知事）に助言・提言をする専門部会の２０２３年度第１回会合が３１日、那覇市の市町村自治会館で開かれた。県内のＳＤＧｓに関する取り組みの進展状況をまとめた「モニタリング報告書」素案が示された。
　素案によると、国連で採択された３０年までの実現を目指す１７の国際目標（ゴール）のうち「進展している指標の割合が５０％以上、かつ後退している指標の割合が３０％未満」となったのはジェンダーの平等や海の豊かさの保全など五つだった。
　会合では報告書の進展状況と実際には開きがあるとの指摘が相次ぎ、県は来年度は指標を大幅に見直すとした。報告書は３月に公表する。
　「進展指標が３０％未満、かつ後退指標の割合が５０％以上」のゴールは「飢餓をなくす」と「平和と公正」の二つだった。
　（梅田正覚）