初期的計画作成　来年度中目指す　有事の避難受け入れ

　【東京】林芳正官房長官は２９日午後の会見で、国民保護に向けた取り組みの一環として、有事の際の石垣市、宮古島市、与那国町、竹富町、多良間村の５市町村からの避難住民の受け入れに関して、２０２４年度中に「初期的計画の作成」を目指す方針を明らかにした。
　九州地方の各県と連携し、受け入れに向けた「バックデータを整備」するとも述べた。
　林氏は、記者団から、政府が沖縄を含む南西諸島の防衛強化に伴う国民保護計画の進展について問われ、答えた。
　（安里洋輔）