インフラ整備は　自治体同意前提　政府、防衛強化で

　【東京】防衛力強化に向けた空港や港湾など民間インフラの整備を巡り、日本平和委員会は２９日、政府に中止を要請した。対応した内閣官房国家安全保障局担当者は「管理者の自治体が受け入れられないということなら、特定利用空港港湾には指定されない」と答え、自治体の同意が前提であるとの認識を示した。
　整備対象とする具体的な施設名は明示しなかったが、整備内容として空港の駐機場整備や滑走路の延長、港湾の岸壁強化や延長、航路の確保を例示した。米軍の使用については「対象ではない」としつつも「米軍は日米地位協定で全国の空港・港湾を出入りできる。整備した施設について米軍の使用を除外するわけではない」と話した。
　提出した要請書は林芳正官房長官、木原稔防衛相、斉藤鉄夫国土交通相宛て。平和委員会の千坂純事務局長は、国家安全保障局担当者が自治体の同意が前提だとの認識を示したことを受け、オンラインで出席した参加者に対し「各地で自治体に住民の声を上げていくことが重要だ。頑張ろう」と呼びかけた。　（明真南斗）