公助空振り、自助頼み／能登地震１カ月　２次避難、課題続出

　元日の能登半島地震から１カ月。正月飾りを付けた建物が多数倒壊し、少なくとも１万４千人以上が今も避難生活を強いられている。厳しい冷えに雪。石川県は災害関連死を懸念し、ホテルなどに２次避難所を約３万人分確保したが、設置先は県外が多く、トラブルも続出した。故郷に愛着がある被災者は二の足を踏み、仮設住宅も整備途上。公助は空振り気味で事実上の自助頼みだ。災害からは逃げられず、次を見据えた被災者支援策が国に求められる。　（１、６面に関連）

ミステリーツアー
　段ボールベッドに横たわる高齢男性、疲れた顔で座る女性…。珠洲市の体育館の避難所では３１日もまだ４５人前後が暮らす。米田初男さん（７４）は「あっという間に１カ月。いつまで避難所が使え、いつ仮設に入れるのか。不安だらけ」。周囲には孤独な２次避難を泣いて嫌がる人もいたという。
　県は２次避難先となる金沢市や県外の施設に向かうバスを用意した。だが行き先は不明。輪島市の被災者が場所を知ったのは金沢市に着くタイミングだった。１月中旬、情報を求め輪島市役所を訪れた人々は心細そうにつぶやいた。「どこに着くか分からないまま乗らされる」「まるでミステリーツアーバスだ」

お役所仕事
　希望期間や家族構成を考え、部屋割りを担うのは県だ。４日時点で最大３万４１７３人が避難所に詰めかけた。感染症まん延を危惧する市町側に押され、県はこの日、２次避難の準備に入った。
　受け入れが本格化したのは８日。しかし、用意した７割超が県外施設だった。希望者の多くは数カ月の滞在を求めるが、認められる期間は施設ごとに違い、途中で移動させられる人も。珠洲市で別の避難所の運営に当たった川端孝市議（６０）は「富山、岐阜、どこになるか。親族でもない男女が同部屋のケースもあった。あまりにもお役所仕事」と憤る。
　３１日時点で２次避難所にいる住民は４７９２人。１万人近くはまだ１次避難中で、当初避難した残りの約２万人は親族宅に身を寄せたり、半壊した自宅に戻ったり、自助でしのいでいるのが実態だ。２次避難後に「１人は寂しい」と最初の避難先に戻る高齢者もいる。

態勢づくり
　県は仮設住宅などを３月末までに計約１万８２００戸提供できるとするが、１万１７００戸が名古屋や大阪などの県外で、被災者の移動がスムーズに進むかどうかは不透明だ。
　４日から県庁でアドバイスを続けてきた大阪公立大の菅野拓准教授は、多くの避難所は衛生環境が悪く、移動が望ましいとした上で「生活再建につながる行政情報はまとまりがなく、被災者には分かりにくい。被災者の不安を取り除くことが重要だ」と訴える。
　集落ごとの避難を望んでも実現できる施設がない現状もある。
　菅野氏は東日本大震災後、国は地元を遠く離れる避難が必要なケースが出てくると分かっていながら十分には手を打ってこなかったと指摘する。
　今後も首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが想定され「生活支援に活用できるようにすることや、高齢者支援の態勢づくりなど、すぐに始めるべきことはたくさんある」と早期の対応を求めた。