戦闘機輸出で公明へ反発

　自民党が３１日に開いた国防部会と安全保障調査会の合同会議で、次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁に慎重な公明党への反発が相次いだ。与党協議停滞への懸念を背景に、連立解消を求める声も出た。会合後、黄川田仁志国防部会長が記者団に明らかにした。