ライドシェア　新法の制定を　経済同友会が意見書

　経済同友会は１日、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に向け、新法の制定を求める意見書を河野太郎デジタル行財政改革担当相に手渡した。２０２４年度中の施行を目指し、秋の臨時国会での成立を目指すべきだと訴えた。
　政府はライドシェアについて昨年１２月、現行法に基づき、タクシー会社が運行管理を担うことを条件に地域や時期、時間帯を限って４月に解禁する方針を決めた。
　意見書は政府方針を「応急処置に過ぎず、ライドシェアではない。利用者の利便性は限定的だ」と指摘。タクシー会社以外の参入を認めるよう要望した。ドライバーは雇用契約だけでなく、副業や兼業の促進を図るべきだとした。
　河野氏は「結果が出なければルールをどんどん変え、移動の自由の制約を解消する」と述べた。