２６年４月に徴収開始　子育て支援金　法案概要が判明

　政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」関連法案の概要が１日、判明した。児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度に関し、２０２６年４月１日から開始すると明記した。経済的能力に応じた負担とし、低所得者らには軽減措置を設ける。今月中旬に閣議決定し、国会へ提出する。
　一人一人の具体的な負担額は、所得や加入する医療保険などで異なり、制度開始までに決める。平均で月５００円程度と見込んでいる。
　法案は、支援金を「全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み」と位置付けた。
　賃上げと医療や介護分野での歳出削減により社会保険の負担を軽減し、支援金はその範囲内で負担してもらう。２６年度から順次金額を増やしていき、２８年度に約１兆円とする。児童手当や育児休業給付の拡充といった子育て支援策に充当。２８年度までに財源が不足する分は借金となる「こども特例公債」で賄う。
　親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」は、２６年４月１日から全国の自治体で開始。生後６カ月～３歳未満を対象とする。利用時間は月１０時間以上とし、具体的には内閣府令で定める。保育士不足などの理由で難しい場合、２年間に限り、月３時間以上での実施を認める。
　自営業者やフリーランスの人らが入る国民年金の保険料について、子どもが１歳になるまで免除する制度は２６年１０月から始める。両親が対象で、約１９万人を見込む。