柿沢衆院議員が辞職　公選法違反で起訴　４月３補選へ

　東京都江東区長選を巡り、公選法違反（買収など）の罪で起訴された前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途被告＝自民党離党、東京１５区＝が１日、衆院に議員辞職願を提出し、衆院本会議で許可された。公選法の規定により衆院島根１区、長崎３区補欠選挙と同じ４月２８日に東京１５区補選が行われる。
　国政選挙が実施されるのは、昨年１０月の衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の衆参２補選以来となる。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応や経済対策など岸田文雄首相の政権運営が問われる。結果は、首相の衆院解散戦略や９月の自民総裁選に影響を与えそうだ。
　島根１区補選は、細田博之前衆院議長の死去に伴う。解散方針を決めている安倍派前会長で、大半の所属議員は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流を受けていた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も指摘された。長崎３区では、裏金事件を巡り政治資金規正法違反罪で略式起訴された谷川弥一衆院議員が議員辞職した。３補選とも岸田政権にとって逆風の選挙戦が予想される。