派閥解散後も説明責任　裏金で首相　立民は特別委要求

　岸田文雄首相は１日の衆参両院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「派閥を解散した場合でも関係者の説明責任がなくなるものではない」と表明した。安倍、岸田、二階各派などの解散決定を踏まえた発言。立憲民主党の水岡俊一氏は国会に特別委員会を設置して全容解明すべきだと要求。首相は「国会で判断する事柄だ」と述べるにとどめた。
　水岡氏は、ロッキード事件やリクルート事件の際は特別委で当事者を証人喚問し、究明と再発防止に努めたと訴えた。首相は「与野党の議論の場が設けられた場合には、積極的に議論に貢献していく」と語った。
　首相は議員が連帯責任を負う連座制導入に関し、まずは自民で意見集約する考えを示した。「今後、党としての考え方をまとめ、各党と議論したい」と述べた。