日米地位協定　改定求め決議　県市議会議長会

　県市議会議長会は２日、那覇市のサンパレス球陽館で第１８１回定期総会を開き、日米地位協定の抜本的な改定と在沖米軍基地の負担軽減を求める議案と、鉄軌道を含む新公共交通システムの早期導入を求める議案を、それぞれ全会一致で可決した。宛先は首相や衆参両院議長らで、郵送する。
　両議案は４月に熊本県で開催する九州市議会議長会定期総会にも提出する。総会ではこのほか、総額９０４万円の２０２４年度予算案を全会一致で可決した。
　　（吉田健一）