日ウクライナ会議に２００社　１９日開催　復興推進、事業展開へ

　日本政府が今月１９日に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」に、両国から各１００前後、計２００社超の企業が参加する見通しであることが分かった。政府はウクライナへの渡航制限の例外措置を含め、事業展開を促す環境整備を進める方向。複数の関係者が３日、明らかにした。

渡航制限の例外措置も
　会議にはウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる見通し。軍事分野の支援に制約がある日本としては、エネルギー供給や農業、インフラ整備などを中心に官民一体でウクライナの復旧・復興を進めたい考えだ。
　会議では岸田文雄首相が復興支援を巡る政府方針を表明し、首脳や閣僚らの討議をそれぞれ開催。エネルギーやインフラなど、業界ごとに両国企業同士の討議も行う。
　ウクライナのシュミハリ首相が対面で出席し、ロシアとの戦闘が続くウクライナ国内の状況や具体的な要望を伝える見通し。先進７カ国（Ｇ７）やポーランドなどの駐日大使らの出席も調整している。討議ではウクライナでビジネスをする上での課題や投資環境などを巡り意見交換する。上川陽子外相は１月にウクライナを訪問した際、政府間や企業同士による１０本以上の協力文書を交わすと明らかにしており、経済や投資分野を中心に双方が詰めの調整を加速させている。
　一方、日本の経済界の一部からは、政府がウクライナ全土に出している危険レベル最高度の退避勧告が「投資の足かせになっている」との声がある。政府内では危険レベルを維持したまま限定的に渡航を認める案が検討されている。
　ロシアによるウクライナ侵攻は今月２４日で開始から２年となる。Ｇ７首脳は昨年１２月のテレビ会議で、対ロシア制裁とウクライナ支援を強力に推進することを確認したものの、国際社会では侵攻長期化による「支援疲れ」が表面化している。