外交公電漏えい／２０年、中国サイバー攻撃

　機密情報を含む外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが２０２０年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたことが分かった。インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステムに侵入された。秘匿が求められる外交公電の漏えいは極めて異例だ。政府関係者が５日、明らかにした。

　林芳正官房長官は記者会見で、事実関係への言及を避けた上で「外務省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と述べた。
　外交公電は、外務省本省と在外公館の間で交わされる公式の電信で、相手国の情報や外交交渉の状況も記される。通常のネットとは遮断された仮想専用線システム「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信している。
　漏えいの規模や公電の内容、発覚の経緯は明らかになっていないが、政府のサイバー部門幹部は漏えいについて「あってはならないことだ」と指摘した。
　岸田文雄首相は５日の衆院予算委員会で、自民党議員から対策強化を求められ「対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と強調した。攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」の導入法案に関しても「可能な限り早期に示せるよう、検討を加速している」と述べた。
　日本のサイバー防衛の脆弱（ぜいじゃく）さは米国などから懸念を示され、強化が課題になっている。２０年秋には中国軍のハッカーが機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入したのを米国家安全保障局（ＮＳＡ）が覚知し、日本政府に通報したと昨年８月、米紙ワシントン・ポスト電子版が報じた。
　日本政府は２２年１２月策定の国家安全保障戦略にサイバー対策強化を明記。