共同通信 自民党は5日、派閥のパーティー裏金事件を巡り、2020～22年分の政治資金収支報告書に不記載があった政治団体と訂正額として衆参両院の予算委員会理事会に提示した一覧の追加資料を立憲民主党に提出した。安倍派と二階派の現職議員名、計81人分を政治団体名にひも付けした。
議員名は政治団体の代表者として記載した。現職のみで、先月24日に辞職した谷川弥一元衆院議員ら元職などの17人分は示さなかった。東京地検特捜部の立件対象は過去5年分だが、収支報告書の公開期間に合わせて3年分となっている。
立民の安住淳国対委員長は記者団に「支出や日付の具体的な記載がなく不誠実だ。全容解明しようという誠実さが全く感じられない」と批判した。
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