国民、協議離脱　「継続意味なし」／与党連携トリガー条項

　国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を巡る与党との協議を打ち切る意向を表明した。国会内で記者団に「トリガー発動のめどが立たないのであれば、協議継続は意味がない。離脱を決断せざるを得ない」と語った。７日の党両院議員総会で正式決定するとみられる。
　凍結解除に関し「２０２１年衆院選の公約だ。あらゆる手段を使って粘り強く、取り組みを継続したい」とも語った。
　玉木氏は離脱表明に先立つ衆院予算委員会で、岸田文雄首相に凍結解除の決断を求めた。首相は自民、公明、国民の３党の協議で引き続き検討したいとして明言を避けた。
　国民側は、燃油価格高騰を緩和する現行の補助金の期限が４月末に迫っているのを踏まえ、１月中に「一定の結論」を得るよう主張していた。