２３年実質賃金２．５％減／厚労省統計　２年連続マイナス

　厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年比２・５％減だった。マイナスは２年連続。２％台は消費税率が引き上げられた１４年（２・８％減）以来、９年ぶり。名目賃金に当たる現金給与総額は１人当たり月平均で１・２％増の３２万９８５９円だったが、物価高騰に追い付かなかった。
　一方、総務省は２人以上世帯の２３年家計調査を発表。１世帯当たりの月平均消費支出は物価変動の影響を除く実質で前年比２・６％減だった。マイナスは３年ぶり。教育費などを切り詰める動きが出た。
　厚労省によると、給与総額は３年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は１・２％増の２５万１３０９円。春闘の高水準の賃上げを受け２７年ぶりの増加率だった。
　武見敬三厚労相は記者会見で「国民生活を豊かにしていくため実質賃金の上昇が必要。賃上げの流れが地方や中小企業に波及するよう機運醸成に努める」と言及。知事や労使代表が話し合う地方版政労使会議を精力的に開く意向を強調した。
　２３年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は０・３％増の１万８９８０円。賞与を含む特別に支払われた給与は２・０％増の５万９５７０円だった。
　給与総額を就業形態別に見ると、フルタイムの一般労働者は１・８％増の４３万６８４９円、パートタイムは２・４％増の１０万４５７０円で、いずれも過去最高額だった。
給与総額は２４カ月連続プラスだった。