消費支出は　３年ぶり減／総務省調べ

　総務省が６日発表した２０２３年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は２９万３９９７円で、物価変動の影響を除く実質で前年比２・６％減となった。物価高を背景に３年ぶりにマイナスを記録した。魚介類やパンなど幅広い食品への支出が落ち込み、相次ぐ値上げで買い控えがあったとみられる。
　消費支出がマイナスになるのは新型コロナウイルス禍で５・３％減だった２０年以来。記録的な物価高に賃上げが追い付かず、購買力が低下したことがうかがえる。
　支出の約３割を占める「食料」は２・２％減だった。品目別では魚介類が８・３％減、パンは３・６％減だった。調理食品は３・８％、乳製品も８・２％のそれぞれマイナスとなった。
　補習教育などの「教育」は９・８％減った。学習塾を通塾から比較的料金の安いオンライン講座に切り替える傾向があった。コロナの５類移行に伴うマスクの需要縮小などで「保健医療」は２・４％減少した。一方、旅行など外出の活発化により「食料」の内訳である外食は１１・６％増、宿泊料を含む「教養娯楽」は３・４％増となった。「交通・通信」も０・６％増えた。