教団側推薦確認書に署名か　盛山文科相、衆院選前に

　盛山正仁文部科学相が２０２１年の衆院選前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から推薦状を受け取ったとされる問題で、盛山氏は７日の衆院予算委員会で、教団側の推薦確認書に署名もしていたのではないかと問われ「よく読むことなくサインしたかもしれない。よく覚えていない」と述べた。記録もなく、２２年の自民党調査で報告しなかったのは故意ではないと釈明。岸田文雄首相は野党の更迭要求を重ねて拒否した。
　林芳正官房長官も同日、関連団体との接点が新たに判明したと明らかにした。教団に関する閣僚らの説明責任が改めて問われる事態となっている。
　一部報道によると、推薦確認書は教団側が掲げる政策に賛同を求める内容で推薦状の条件とされる。２１年１０月、神戸市の会合で示されたという。
　教団を巡っては、国政選挙に際して関連団体が自民党議員に推薦確認書を提示し、一部が署名したことが判明している。憲法改正の他、ＬＧＢＴや同性婚合法化への慎重な対応などを掲げ、事実上の「政策協定」と受け止めた議員もいた。盛山氏にも同じような内容が示された可能性がある。
　盛山氏は予算委で「軽率」だったと弁明した。会合の出席は公示直前で慌ただしく、これまで記憶になかったと訴えた。「報道された写真を見て、うすうす思い出してきた」と語った。
　党調査に報告した分を含め、会合の参加は「２回しかないと承知している」と発言。教団の解散命令請求の手続きを進める立場にあり「職責をしっかり果たしたい」として辞任を否定した。
　林氏は７日の記者会見で、２１年９月に関連団体の関係者と地元・山口県で面会したと説明。週刊誌の取材を受けて改めて確認して判明したとしている。「当時、相手方が関連団体の関係者という認識はなかった」と述べ、選挙支援を受けたことはないと強調した。
　文科省は宗教行政を所管。昨年１０月、旧統一教会を巡り献金被害が相次いでいるとして東京地裁に解散命令を請求した。
　盛山氏は大阪府出身で、国土交通省職員を経て０５年の衆院選で初当選し現在５期目。落選経験もあり、２１年衆院選は兵庫１区で立憲民主党の候補に敗れて比例復活した。