支援金、個別公表へ　少子化対策、各医療保険で

　政府は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入する医療保険ごとの徴収額を新たに試算し、公表する方針を固めた。岸田文雄首相は国会で「１人当たり月平均５００円弱」と答弁した。徴収額は医療保険や所得によって異なるため、与党からも説明不足と批判が出ていた。３月までの公表を目指す。関係者が９日明らかにした。
　公表内容などの詳細は今後詰める。医療保険ごとに、１人当たりの月平均の徴収額だけではなく、標準的な世帯のケースや徴収額の上限、下限など、どこまで具体的に示せるかが焦点となる。
　少子化対策には、年最大３兆６千億円の追加財源が必要となる。