二階氏秘書罰金１００万円　公民権停止は３年に短縮

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部に政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴された二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書（５５）に、東京簡裁は９日までに罰金１００万円の略式命令を出した。原則５年の公民権停止期間は３年に短縮された。１月２６日付。
　起訴内容は２０１８～２２年、二階派（志帥会）から計約３５００万円の寄付を受けたのに、二階氏の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載せず、寄付の合計額を虚偽記入したとされる。関係者によると、パーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールして裏金化していたという。特捜部は二階氏からも任意で事情聴取した。二階派に関しては、特捜部が同法違反（虚偽記入）の罪で永井等元会計責任者（６９）を在宅起訴した。起訴内容によると、１８～２２年、派閥の収支報告書の収入と支出を計約３億８千万円少なく記載したとしている。