奄美、小笠原への支援延長　特措法改正案　奄美と沖縄の交流促進も

　政府は９日、奄美群島（鹿児島県）と小笠原諸島（東京都）の振興策を盛り込んだ２本の特別措置法改正案を閣議決定した。
　いずれも３月末の期限を２０２９年３月末まで５年間延長し、道路や港湾などインフラ整備に対する国の補助率かさ上げを継続する。法律の目的に移住の促進を加え、住まいの確保を目指す方針も示した。
　両地域への移住は徐々に進んでいるが、住宅面で課題があり、政府は、奄美では空き家の改修、小笠原では住宅用地の確保を進めることを想定している。
　奄美を巡っては、世界自然遺産にともに登録された沖縄との交流促進も盛り込んだ。