外国人と交流「ない」８割超　５９市町村調査　共生社会進まず

　他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる１７都道府県の５９市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が８割を超えたことが１０日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答しており、外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だ。
　同研究所が、東京２３区と政令市を除いて、住民基本台帳を基に「人口の５％以上が外国人」の自治体を抽出。絞り込んだ１７都道府県の５９市町村を対象に、昨年１０～１１月にインターネット調査を実施し、男女１１９４人から回答を得た。
　アンケートによると、地域に暮らす外国人と「付き合いがない」と回答したのは８３．８％（千人）で、「ある」は１６．２％（１９４人）だった。「ある」と答えた人のうち、「同じ職場で勤務」が３９．７％（７７人）で最多。「近所付き合いがある」「友人として付き合っている」が続いた。
　また「日本で暮らす外国人が今後も増加してほしいか」という問いには、５４．４％（６４９人）が否定的な回答を寄せた。トラブルの増加や治安が悪くなるといった理由を挙げる人が多かった。
　厚生労働省によると、２０２３年１０月末時点の外国人労働者は過去最多の２０４万８６７５人に上った。
　調査を担当した塚崎裕子教授は「外国人の労働力に頼るなら、待遇と同様に環境の整備も大切。外国人居住者と向き合い、共生社会の実現に向けて地道な努力を重ねなければならない」と話した。