関連死、障がい者２割超　東日本・熊本地震　適切な支援急務

　被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」のうち、発災時に障害者手帳を持っていた人の割合が、２０１１年の東日本大震災で２１％、１６年の熊本地震で２８％だったことが１０日、自治体への共同通信の調査で分かった。国の推計によると、障害者は人口の９％ほどとされ、リスクが際立つ。関連死は適切な支援があれば防げると言われる。能登半島地震の被災地でも障害者関係施設の被災や断水が起きており、支援が途絶えないよう対策が求められる。
　３月１１日で東日本大震災から１３年。調査は震災から２０年７月豪雨までの五つの「特定非常災害」で、関連死認定があった１６都県延べ１４９自治体（関連死計４千人超）を対象に２３年１１～１２月に実施。手帳保有者の有無について回答があった延べ９８自治体の関連死計２６８６人を分析した。
　東日本大震災は、調査対象９７自治体のうち６３が手帳保有者の有無を回答。関連死２４１９人のうち保有者は２１％の４９７人だった。熊本地震は、２０自治体中１５が回答し、１８６人のうち２８％の５２人が保有者だった。