ボランティア活動足踏み　能登地震　宿泊困難、実働４時間

　能登半島地震の被災地・石川県輪島市で１０日、県が一般から募集したボランティア約４０人の作業が始まった。半島北部の奥能登地域で活動が本格化したが、県によると、事前登録の約２万３千人に対し、実際に活動するのは１日当たり約２５０人。現地宿泊が困難で道路も十分復旧しておらず、活動は広がらない。専門家は「寄り添った支援にはもっと多くの人員が必要。受け入れ先を増やすべきだ」と指摘する。
　輪島市の住宅や宿泊施設では、災害ごみの片付けなどが行われた。
　１０日時点で全国から受け入れているのは奥能登地域４市町を含む計８市町。登録開始は１月６日だったが、活動は１月２７日から順次始まった。
　炊き出しなどを行う専門的なボランティア団体は発生直後から現地入りしたものの、一般は受け入れ準備に時間がかかった。断水が多い同地域は宿泊が難しく、県は一般ボランティアの拠点を金沢市とし、バスで日帰りする方式とした。通れる道路が限られ、マイカー利用による渋滞を防ぐ必要もある。日帰りのため、実働は４時間程度となっている。
　県の担当者は「市町から要請があった分だけ派遣している。それ以上送っても現地が抱えきれず困ってしまう」と話す。混乱を避けるため、個人単位の活動は控えるよう求めている。
　作業は住宅の片付けが多く、立ち会う被災者の都合も考慮し、輪島市は土日祝日を中心とした。市の担当者は開始時期について「被災者の状況が落ち着かず、自宅に戻れない人がいる中、優先順位を付けた」と語る。
　災害ボランティアに詳しい大阪大大学院の宮本匠准教授によると、一般ボランティアを限定すると、支援する側の意欲が低下するだけでなく、人が入らない地域の被災者が忘れられたと感じてしまう恐れがあるという。
　宮本准教授は「被災者の話を聞いたりニーズを拾ったりする人もこれから必要だ。県が一括して登録を呼びかける方式に加え、地域ごとに受け入れ拠点を設けるなど多様化を図るべきだ」と指摘した。