６９９市町村、生産人口半減／５０年推計、秋田では９割

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満に減ることが１１日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の４割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの１９市区町村にとどまった。　（１面に関連）
　全国の１５～６４歳は５０年時点で５５４０万２千人となり、２０年比で２６・２％減。減少率で市区町村の数を分類すると、８０％超が６で、最も高いのは京都府笠置町の８４・１％。奈良県吉野町８１・２％、熊本県球磨村８１・１％と続いた。８０～７０％超は６６、７０～６０％超は２３４、６０～５０％超は３９３だった。
　増加、もしくは横ばいとなる１９市区町村のうち、東京都の特別区が１０を占めた。増加率が最も高かったのは千葉県流山市の１３・４％。
　１５～６４歳が半数未満に減る市町村の割合を都道府県別に見た場合、最も高いのは秋田の９６・０％で、秋田市を除く県内２４市町村が該当する。次いで青森８０・０％、高知７６・５％、岩手７５・８％など。低いのは沖縄の２・４％、東京の３・２％だった。
　５０年時点の１５～６４歳の都道府県別人口は４７全てでマイナスになる。減少率トップも秋田の５２・３％、青森５１・７％などで、東北地方の落ち込みが顕著だった。
　社人研は昨年１２月、２０年国勢調査を基に５０年までの地域別推計人口を公表した。少子化が止まらず、０～１４歳も４７都道府県で減少。一方、高齢化の進行により６５歳以上が占める割合は２５道県で４０％以上になるとした。

　市町村の抽出方法　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２０２０年国勢調査を基に、出生率や死亡率が３段階のうち「中位」と仮定した将来推計人口を市区町村別に算出して昨年１２月に公表した。このデータから、生産年齢人口を示す１５～６４歳の人口を２０年時点と５０年時点で比較、半数未満になる市町村を抽出した。福島県沿岸部の浜通り地域の１３市町村は、東京電力福島第１原発事故の影響が長期化しているため、社人研は１地域として推計した。